国税庁

国税庁とは

国税庁の役割は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることとされています。

国税局は税務署の事務を指導監督する立場であり、大規模な法人や大口滞納者、大口脱税者の等の賦課・徴収をおこなっています。

国税庁の採用/就職について

税務職員になるためには「人事院」が実施する「税務職員採用試験」に合格し採用される必要があります。
受験資格は高校(中学校)卒業見込みまたは高校(中学校)卒業後3年未満の人です。インターネットか郵送で「人事院(地方事務局)」に申し込みます。
第1次試験(基礎能力・適性・作文)、第2次試験(人物試験・身体検査)のあと採用面接があります。
税務職員として国家公務員に新規採用されると、全寮制の「税務大学校」(関東信越・東京・大阪研修所)普通科で1年間の研修を受けます。
普通科卒業後3年間の実務経験を経て、「税務大学校」中等科で3か月の研修を受けます。
さらに採用試験から7年以上17年未満の税務職員を対象とした選抜試験で200人に選定されると「税務大学校」本科で1年間の研修を受けます。

国税庁の年収は?

「税務職員採用試験」に合格すると採用面接を受けて税務職員として国家公務員に採用されます。
採用後「税務大学校」普通科で1年間の研修を受けますが、そのあいだは俸給月額14万円程度(東京都特別区勤務:17万円程度)になります。
普通科卒業後は俸給月額16万円程度(東京都特別区勤務:19万円程度)です。
通常年1回の昇給があり、扶養手当、通勤手当、住居手当などのほか、6月・12月には「期末・勤勉手当」として年間に俸給月額の約4か月分が支給されます。
税務職員の平均俸給は月額44万円程度(平均年齢:約44歳/平均経験年数:約23年)です。
健康診断や健康保険、福利厚生施設の利用、育児休業手当金などの給付、住宅資金などの貸付制度、共済年金や退職手当の支給など福利厚生面は充実しています。


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